生活保護申請 生活保護申請

当センターがサポートする3つの安心

  • POINT.1
    生活に困窮している
    生活保護受給申請をサポートいたします
  • POINT.2
    住む場所がない
    初期費用無料の提携物件を紹介します
  • POINT.3
    転居費用がない
    負担のない適切な行政サポートを提案します

初期費用無料のアパートをご紹介いたします

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case
01

保証人がいない

当センターが緊急連絡先としてあなたの身元を保証します

case
02

審査が通るか心配

当センターの実績と信用をもって審査機関に交渉し、入居を実現させます

当センターの実績と信用をもって審査機関に交渉し、入居を実現させます

case
03

家賃を払う自信がない

生活保護費の家賃上限内の物件ですので負担ゼロです

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ご入居実績物件ご紹介



入居実績物件 入居実績物件
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生活保護を受けることは恥ずかしい??

恥ずかしいことなどありません。憲法25条に基づいた国民の権利です。

憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれています。この権利を国民に保障しているのが生活保護制度(セーフティネット)なのです。

役所のケースワーカーはどうしたら生活保護を受けさせずに、または申請書を書かさずに帰すかを日々の業務にしています。

当センター提携の行政書士ならどうしたら申請が通るのかを充分に把握しておりますのでご安心ください。

必須条件生活保護を受けるためのたった2つの条件



迷っている方! 決して恥ずかしいことではありません!

早く申請し、早く自立しましょう。

生活保護を受けたいと思っても、やはり迷っている方も多いでしょう。

高齢者で無年金の方は、親族による扶養が無理な場合、生活保護を受給するしか生活する術がありません。ケガや病気で働けない方も然りです

病気やケガの場合、生活保護をためらっている間に、病気やケガが悪化し、逆に自立を遅らせるケースも非常に多いのです。病気やケガが完治するまでの少しの期間でも生活保護を受給することは可能なのです。

多少の借金があっても生活保護は受けられます。安心してご依頼ください。

生活保護を受けたからと言って、何も恥ずかしいことではありません。

安心して暮らせる生活基盤を確立しましょう。いち早く生活保護を受給して早期に自立することが、ご自身にとっても一番良い結果となるのではないでしょうか?

こんな時はぜひご相談ください

  • 申請書がもらえない

  • 病気で働けない

  • 親を扶養してきたが、
    面倒をみきれない

  • 「親族に援助を受けなさい」
    と言われたが、援助は頼めない

  • 「別の制度を利用したら」と、
    受け付けてもらえなかった

  • 「まだ若いのだから、仕事を探せ」
    と言われたがすぐに見つからない

  • 「自動車や家を処分してから
    来なさい」と言われた

  • 「所持金がなくなってから
    来なさい」と言われた

  • 「借金がある人は受けられない」
    と言われた

  • 「もっと安いアパートに移れ」
    と言われた

こうした理由で生活保護の受給を
あきらめる必要はないのです。

先ほどお伝えしたように、

たった2つの条件さえ
クリアできれば
誰でも受給可能なのです!

条件1.
手持ちのお金がわずかな状態で、生活に困窮していること

条件2.
すぐに現金化が可能な資産を持っていないこと

相談から申請、保護受給後のサポートまでいたします

お問い合わせ

お客さまより、メール・電話等で生活保護申請の相談。

当センターからのヒアリング・申請書の作成
申請開始

すぐに電話・メールで詳しい内容を聞き、保護の要件に該当すれば、「申請代理人、行政書士 」の記名・捺印のある「生活保護開始申請書」を作成します。

申請書の送付・お客さまの押印

申請書をあなたの住所に送ります。
あなたは「生活保護開始申請書」にあなたの印鑑を押して、当センターまで返信ください。書類をチェックし、役所に送付いたします。

申請後の手続きの調整
申請終了

これで「生活保護申請」は終了です。
役所の中には申請に必要のない書類や、プライバシーを侵害する書類の提出を求めてくるところもあるので、注意が必要です。全て当センターが対応いたします。

審査・保護の開始

生活保護を開始するかどうかの審査は、14日以内に行わなければなりませんが、30日以内の範囲で延長することができることになっています。保護開始の決定が出たら、生活保護が開始され、保護費が支給されます。

社会復帰・自立に向けたお手伝いをいたします

生活保護受給が決定した後でも、ご希望があればお仕事の紹介もいたします。
当センターが生活保護申請をサポートし、実際に生活保護受給を経てから当センターの自立支援機関・職場の紹介をきっかけに自立された方が100人ほどいらっしゃいます。
中には株式会社の管理職として部下を従えてバリバリ働いている方も。
当センターでは「自立したい!」という気持ちを全面的に応援いたします。

サポート

NO!貧困ビジネス

当センターは不当な生活保護費搾取を許しません。 生活保護申請相談や代行、あるいは住居の紹介を頼んだところ、紹介された住居が共同部屋だったり、生活保護費を全額貰えなかった、法外な料金を請求されたなどというケースが多数報告されています。
当センターでは受給者の生活を第一に、不当な生活保護費搾取を行いません。 親身になって優しく対応することが当行政書士事務所のモットーです。

サポート

お問い合わせ

生活保護申請に関する、ご質問・ご相談など、
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

電話でのお問い合わせはこちら 050-6870-7792 受付時間
10:00~21:00

お客様名必須

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弊社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。

1.お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。

2.お客様から個人情報を収集させて頂く場合は、収集目的、お客様に対する弊社の窓口をお知らせしたうえで必要な範囲で個人情報を収集させて頂きます。

3.お客様の個人情報を収集目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、お客様のご承諾なく第三者に開示・提供することはありません。

4.お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破損、改ざん及び漏洩等を防止するための措置を講じています。

5.弊社が、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏洩や再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施していきます。

6.委託元よりお預かりした個人情報は、厳正なる管理を行い契約の範囲内で利用します。

7.お客様が、お客様ご自身の情報の確認、訂正等を、希望される場合には、お客様に対する弊社窓口までご連絡頂ければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

8.弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を守するとともに、上記各項における取り組み及び保護活動を維持、改善してまいります。